奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
利用抑制や支出増に苦しむ事業所に減収補填をもっと行うことが求められますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えいたします。 介護サービスは、介護を必要とする利用者や、その家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであり、十分な感染防止対策を前提として、サービスの継続的な提供が求められます。
利用抑制や支出増に苦しむ事業所に減収補填をもっと行うことが求められますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えいたします。 介護サービスは、介護を必要とする利用者や、その家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであり、十分な感染防止対策を前提として、サービスの継続的な提供が求められます。
次に、承認第３号地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定の専決処分につきましては、減収補填制度を想定している省令のうち地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令に基づき、令和３年度末に適用期限が到来するものについて２年間期間を延長するものです。よろしく御承認のほどお願いいたします。
議第41号「令和４年度松江市一般会計予算」は、討論では反対する意見として、原発交付金の使途が経常経費に充てられていること、保育所、児童クラブの待機児童解消が追いついていないこと、マイナンバーカード普及拡大の予算であることなどの意見があり、一方、賛成する意見として、歳入予算では、市税収入の増加や公債費の減少による実質的な地方交付税の減額を見越し、不足する財源については、財政調整基金の取崩しや減収補填債
令和４年度当初予算の歳入予算につきましては、市税収入の増加や公債費の減少による実質的な地方交付税の減額を見込んだ上で、不足する財源については財政調整基金の取崩しや減収補填債の発行により必要額を確保しております。
支援措置の内容についてでございますが、国税の減価償却の特例や地方税の減収補填措置では、対象業種に情報サービス業等が追加されるとともに、新増設以外の改築、修繕等も追加されたところでございます。 過疎対策事業債につきましては、ハード事業、ソフト事業を対象とした地方債措置が継続されるとともに、ハード事業では旧簡易水道施設の整備や民間の僻地診療所等に対する補助が対象経費に追加されました。
議第47号では、市税収入の減収、地方交付税の減額などを見越し、財政調整基金の取崩し、臨財債・減収補填債などの発行などで必要な事業予算を確保するなど、厳しい状況の中工夫され、歳入確保に努められました。 歳出においては、市長選を控え骨格予算とはいえ、国の令和２年度第３次補正と連動し、感染症拡大防止や人口減少対策、子育て支援の充実など、必要かつ継続的な事業を切れ目なく執行できるよう取り組まれております。
私たちが一貫して求めてきたように、無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、十分な保障など、感染対策の基本的取組を同時並行でしっかりと行うことがいよいよ重要になっています。 ３つに、ワクチン接種の実務を行うのは自治体です。自治体は、感染対策の基本的取組と感染阻止という２つの大事業を担うことになります。
例えば、今国におきましては、減収補填債を発行いたしまして対応して、後から交付税でバックをするという仕組みがあるわけでございますけれども、今回、新たにこれまでは対象外でございました地方消費税の交付金といったものにつきましてもこの減収について減収補填債の対象に追加をすることになっております。感染症の影響によります減収が回復するまでは同様の措置が必要であろうと考えております。
この中で、20ページ、款９地方特例交付金につきましては、地方税法等の一部改正により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等に対して設けられた固定資産税等の軽減措置に伴う減収分を、令和３年度課税の１年分に限り国から全額補填されることによる新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増額により、対前年度６億447万3,000円増額の６億1,947万3,000円を計上しております。
審査の中で、旧有福村有財産共管組合への減収補填について、今回の赤字補填での計上だが、これが今後のスタンダードになるのか今回特別なことなのかとの質疑に対し、組合規約には組合経費は財産より生ずる収入、組合構成市の負担金及びその他収入をもってそれに充てるとしています。
３つ、病院などへの減収補填など、医療機関への全面支援を行う。４つ、全国一律のＧｏＴｏはやめて、地域ごとに支援策に変えるという４つの必要が求められています。 社会的検査とは、医療機関、介護福祉施設、保育所、学校、学童クラブなど、クラスター、感染者集団が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なＰＣＲ検査を行うことです。
そのための確保といたしましては、例えば国においては、臨時財政対策債、あるいは減収補填債とか、そういうもので対応することになっていくだろうと思っております。 ○副議長（野津照雄） 新井議員。 ◆９番（新井昌禎） 歳入のほうの見込みと、一方で歳出のほうの見直しも必要になると思っております。
あくまでも減収補填という考え方ではなくて、それはちょっと言い間違えたかもしれませんけども、そうした減収額を協力金という形に算定根拠としているというふうな考え方でございますので、そのように御理解をいただければと思っております。 それから、その後のこの期間だけでないところの考え方でございますけれども、基本的には市内にはいろんな企業もございまして事業者もございます。
３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税、地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設、拡充、継続に当たっては、有効性、緊急性を厳格に判断すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性等を厳格に判断すること。
この10億円に対します対応でございますけれども、これにつきましては徴収猶予特例債の発行が認められておりますし、それから減収補填債、こうしたものによりまして補填をいたしまして、一定の財源を確保することにいたしているところでございます。
○議員（21番 周藤 正志君） なかなか見通せないとは思いますけれども、ぜひ市長にお願いしたいのは減収補填も含めて地方交付税など地方財源の確保に地方団体が結束して取り組んでいってほしいと思います。
日本共産党は、医療従事者に特別手当の支給や病院へ減収補填の支援策を求めています。地域医療を守るために、病床削減ではなく、経営支援策をという声こそ国へ要望すべきであります。 以上、議第56号、議第57号、議第58号、議第66号の反対討論を終わります。 ○議長（葉田茂美君） 賛成の討論はありませんか。
ワクチン接種と無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、あわせて医療機関への減収補填や十分な補償など、感染対策の基本的な取組も同時並行でしっかり行うことが重要だということを指摘しておきたいと思います。 さて、次にまちづくりについて伺ってまいります。 田中市長は、施政方針で、市長自ら市民の中に入り、定期的に意見を交わす場を作っていきたいと表明されました。
各種施策では、過疎法に基づく施策として１つ目過疎対策事業債による支援、２つ目国庫補助金の補助率のかさ上げ、３つ目税制特例措置、地方税の課税免除等に伴う減収補填措置などが上げられ、安来市においてもその恩恵に大きくあずかっている実態があります。今、過疎法に基づく施策として３項目上げましたが、本市の財政運営上はどのようなメリットがあるのでしょうか、伺います。 ○議長（田中武夫君） 大久佐総務部長。